2018年 6月 事務局便り

 日頃より福島にお心をお寄せくださり、ありがとうございます。先日、知人がメニエール病(内示の異変による突発性難聴やめまい)で入院しました。現在は通院治療の傍ら職場復帰を果たしています。それを契機に調べたと、渡辺悦司さんなどの共著になる『放射線被曝の争点』の以下のような内容を紹介されました。

 

 相馬総合病院の耳鼻科の医師たちが2015年に英文で発表した論文によると、福島県浜通り北部地域では「メニエール病、難聴などの新患者が」、原発事故をはさんだ「2010年度から2012年度に44%増大した」。それは「持続的なストレスと緊張」に起因すると結論づけています。

しかし、聴覚器官や平衡器官が特に放射性セシウムの影響をうけやすいことは明らかなのに検討されていません。また、福島県立医科大学の診療統計によると、同時期「前庭機能障害」(メニエール病を含む内耳の平衡器官の異常)が67%以上増加しているというのです。

 

 6月18日に県民健康調査検討委員会が開かれることが発表されました。しかしその前に開かれることになっていた甲状腺評価部会については何も発表がありません。強引に早期に甲状腺検査を中止したい政府(環境省)の思惑がうまくいっていないのかもしれません。5月の手紙にも書きましたが、検討委員の大半は政府に屈服していますが、それでも多少の抵抗はあるのかもしれません。検査打ち切りに反対する私たちたたかいが正念場にきていると思っています。

 

 この度は診療所建設基金をお寄せいただき、ありがとうございました。今後ともひきつづきのご支援とご指導、ご鞭撻をよろしくお願い申し上げます。

 

2018年 6月

 

2018年 5月 事務局便り

 日頃より福島にお心をお寄せくださり、ありがとうございます。国会でも、与党をあげて底の浅い詭弁で安倍政権を守ろうとしています。「刑事訴追のおそれ」との証言拒否も含めて、国会のなんと無力なことか。「ウソは大きいほどいい」というナチス、大本営発表を疑っただけで弾圧された戦前の日本など、政権の腐敗、ウソが必ず戦争と一体であったことも見逃せません。

 

 福島での甲状腺検査の縮小、廃止の企みも同じです。4月末の『朝日新聞』福島版で4日連載のキャンペーンが行われ、検討委員会の3人が縮小を主張しました。反対は一人だけ。座長の星北斗氏は、「UNSCEAR、他の専門家機関もやめたほうがいいと何度も言ってくる」と述べています。3人とも共通しているのは、学校健診の中止と、その結果、放射能との関係が分からなくなっても仕方ないという点です。UNSCEARなど国際核関連団体は、放射能の影響を否定することにやっきになってきました。事故直後の調査を妨害し、調べなかったことを「根拠」に「放射線の放出量は少ない」と主張し、それを否定するデータを黙殺しています。

 

 その一方で、反原発運動の内部から、しかもかなり影響力のある人々から、同様の「放射能の影響を言うと風評被害が増す、避難や保養はすべきではない」という主張が表れはじめています。国家との対立を貫くことの厳しさによるのかもしれませんが、ことは県民の命にかかわることです。妥協を許さない診療所のたたかいがいよいよ必要とされていることをひしひしと感じています。

 この度は診療所建設基金をお寄せいただき、ありがとうございました。今後ともひきつづきのご支援とご指導、ご鞭撻をよろしくお願い申し上げます。

                                      2018年5月

サンライズ16号 発行に添えて

 日頃より皆様のご支援、本当にありがとうございます。サンライズ16号ができましたのでお送りいたします。また、IPPNW(核戦争防止国際医師会議)ドイツ支部長のアレックス・ローゼン博士が、福島県による甲状腺検査を分析して発表した論文の邦訳を建設委員会の責任でパンフレットにしましたので同封いたします。福島県の公式なデータをもとにしながら、科学的な分析を行った論文は私たちにとっても重要だと思います。

 ローゼン博士の論文でも触れられていますが、政府と福島県は、県民の意思に反して、甲状腺検査を打ち切る策動に手を染めています。県議会は、全会一致で縮小反対を議決しており、県も表向きは「縮小しない」と言いながら、裏ではできるだけ検査を受けないように誘導し、県民健康調査検討委員会や甲状腺評価部会を「検査反対」の御用学者で固める(特に高野氏は京都避難訴訟での国側証人で「中立」ではありえません)など、検査体制の解体とデータの無意味化とを図っています。放射線の影響を否定するための操作としか考えられません。

 残念なことに、その権力的動向がこれまでの反原発運動にも暗い影を落とし始めています。3月17日には、高線量の楢葉町で屋外での全国集会が開かれました。参加者や主催団体の一部からも批判がでましたが、東京では「福島現地が決めたことだ」と説明され、福島では誰からも「自分が主張した」とは聞かれませんでした。集会後は「復興の現状を視察する」バスツアーが出るなど、あたかも「復興支援集会」の様相を呈したものとなりました。また「避難したり保養に出たりすることは『福島は危ない』という印象を与え、復興の妨げになるばかりか残っている人を傷つける」などの主張まで出版されるに至っています。

 それだけに「3・11反原発福島行動」の盛況は大きな意味を持ちました。被曝労働に反対する労働組合とならんで、全国に保養に出ているいくつもの家族の登場と発言は満場の胸を打ちました。それぞれが周囲の圧力をはねのけて闘っている、生きるために、家族を守るためにそれが必要なのだという必死の訴えでした。集会関連企画としての「無料甲状腺エコー検査」にも多くの郡山市民のご参加をいただきました。あらためて、この集会全体が、全国の多くの人々の支えがあってのことと、お礼を申し上げます。

 安倍政権は、その全体が隠ぺい、改ざん、ねつ造に基づいていることが次々と明るみに出ており、全国民の怒りの声によって崩壊寸前に追い詰められています。そして「フクシマをなかったことにする」ことこそ、その究極の姿でもあります。福島が負けないことが全国の勝利の道でもあります。

福島県民の命と健康を守る拠点として、「ふくしま共同診療所」を今後とも支えていただけますようお願い申し上げます。

 2018年4月

2018年 3月  事務局便り

 日頃より福島にお心をお寄せくださり、ありがとうございます。震災から7年目、診療所の活動もみなさまのご支援によって続けられております。また、3・11反原発福島行動に県内外からご参集、ご支援いただき、胸が熱くなるような集会とデモが実現いたしました。集会の一環として行いました郡山市での甲状腺エコー検査にも多くの市民にご参加いただきました。

 

 財務省の文書改ざんで、安倍政権は崩壊の危機です。安倍と取り巻きのためのこれほどまでに鉄面皮なウソにはあきれますが、防衛省、文科省、厚労省と、ウソが安倍政権の体質なのでしょう。同時にそれは福島の被曝の隠ぺいに端を発しているとも言えます。

 3月5日の県民健康調査検討委員会でも、新しい(政府に押し込まれた)委員を中心に、「甲状腺検査は希望者に限るべきだ」と声高に主張されました。(昨年「放射能の影響とは考えにくい」との中間報告を出した当時の甲状腺検査評価部会長は、今では「影響はわからないとすべき」と言い方を変えていますが、今回は何故か欠席でした)。隠しても現れる被害に対して、調査そのものをやめさせよう、疫学調査の前提を破壊して原発事故の影響を解明すること自体をやめさせようとするものです。その先頭に立っている高野委員は、先日勝利判決の出た避難者京都訴訟でも国側証人として立ち現れた人物です。

 

 今回あらたに甲状腺がんが明らかになった3人とも、前回の検査では異常はありませんでした。「隠されている」がん患者についてもあいまいなままです。検査の縮小どころか、これから本格的に検査を広げねばなりません。

 このたびは診療所建設基金をお寄せいただき、ありがとうございました。今後ともひきつづきのご支援とご指導、ご鞭撻をよろしくお願い申し上げます。

 2018年3月

3・11反原発福島行動’18 1100名で大成功!

2018年3月11日に郡山市民文化センター・大ホールで開催された「反原発福島行動’18」は、1100名が県内外から集まり大成功しました。みなさんお疲れ様でした。

 集会後、郡山駅までデモ行進をしました。

 翌日の地元紙・福島民友新聞に記事が掲載されました。(報道写真と記事)

3・11反原発福島行動’18 に集まろう!

2018年 2月 事務局便り

 日頃より福島にお心をお寄せくださり、ありがとうございます。例年になく寒い日が続き、診療所でもインフルエンザの患者さんが目立っています。皆様もご自愛くださるようお願い申し上げます。

 

 1月26日に原子力推進派で固めた改組以降、2度目となる「甲状腺検査評価部会」が開かれました。内容は、「学校での検査は『同調圧力』が働くから子どもの人権侵害だ」など、現在の甲状腺検査をどう終了させるかという検討でした。公式発表でさえ194人となっている(多数が隠されている)甲状腺がんの多発には何の関心も寄せていません。改組自体が、無理にでも「福島で何もなかった」としたい安倍政権の思惑の表れだったのでしょう。

 

 アメリカのトランプ政権が、爆発力の「低い」核爆弾を装備し、核先制攻撃に道を開く方針を出しました。ロシアのプーチンも同様です。安倍政権の改憲、原発推進もこの流れに沿ったもので、アメリカの新核戦略を支持する態度を真っ先に表明しました。安倍自身が核武装のチャンスを狙っており、そのためには放射能被害を低く見せることが必要です。世界の労働者・人民の力をあわせて、今の国際的な権威主義を打ち倒さなければ大惨事も避けられないものとなるでしょう。

 

 来る3月11日には、郡山で「反原発福島行動」が行われます。多くの方にお出でくださいますよう、ともに運動の前進をはかってくださいますよう、呼びかけたいと思います。この度は診療所建設基金をお寄せいただき、ありがとうございました。今後ともひきつづきのご支援とご指導、ご鞭撻をよろしくお願い申し上げます。

 

 2018年 2月

 

2017年 12月 事務局便り

 日頃より皆様のご支援、本当にありがとうございます。

 12月1日で「ふくしま共同診療所」は開設から5年を迎えました。ここまで来られたのは、ひとえに皆様のご支援のたまものと心から感謝申し上げます。今年は県内外での講演会、健康相談会、無料甲状腺エコー検査などにも力を注いできました。特に、11月の長野県松本市でのエコー検査は、福島から避難している人たちからの強い要望にようやく応えられたものです。避難するまでの間は高線量の放射線にさらされていたわけで、そのケアは本来国家の義務のはずですが放置されたまま。現地の医療機関の協力を得るのが困難な中、やむえず臨時の「分院」を開設する形をとったのですが、今後、粘り強く現地での医師、医療機関との連携をはかって、避難されている方々の健康を継続的にまもっていかなければならないこと、この取り組みを他の地方にも拡大する必要を痛感しました。

 

 一方、政府や県が意図的に放射能被害を隠していることも明らかになりました。2020年までに避難地域を解消し、JR常磐線を全面開通させ、あたかも何もなかったかのように偽装して補償を打ち切り、同時に原発の全面再稼働、改憲、核武装に向かおうとしています。県民健康調査検討委員会は改組されて原発推進派で固められ、甲状腺検査評価部会にいたっては、避難者の京都訴訟で国側の証人だった学者を部会長にすえました。また、検査でB判定だった子どもを「経過観察」として検査ルートから外して統計から除くという手法への批判が高まっている中でも言を左右し、その中から多くの患者が出ているという報告にも、その数さえ明らかにさせずにうやむやにしようとしています。森友・加計事件と同じ構造ですが、こちらは直接に人の命を奪うものです。

 

 しかし、避難指示解除地域への帰還はすすまず、それも高齢者と帰還を強要された町村職員がほとんどを占めるなど、住民の抵抗は根強く続いています。福島県での安倍政権への支持率は、沖縄県につぐ低さ。「被曝と帰還の強制反対署名」を中心に福島県民の怒りを事態を動かす力へと押し上げていくことで状況の転換をはかっていくことは必ずできます。来年、3月11日(日)、郡山市民文化センター大ホールで予定されている「3・11反原発福島行動」には、ぜひとも全国からお集まりください。

 県民の命と健康の拠点として、核と対決する拠点として、どんな妨害にも負けることなく、「ふくしま共同診療所」を守り抜くために、今後とも、皆様のご支援をお願いいたします。

2017.11/23   甲状腺エコー検査     於:動労水戸平支部組合事務所

 9月23日にいわき市で開催した「健康相談会」には、いわき市近在の方々から多数のご応募をいただきました。予定枠を超過してしまって9月に受診できなかった方に案内しました。この日は6名の方々に足をお運びいただきました。

 「いわき合同ユニオン」の皆様にはこの日の為に入口案内用の看板製作の労をとっていただくなど、きめ細やかな配慮とお力添えをいただきました。ありがとうございました。

 

2017年 11月 事務局便り

 日頃より福島にお心をお寄せくださりありがとうございます。福島県民健康調査検討委員会が2か月遅れで1023日に開催され、小児甲状腺がん(疑いを含む)が3人増え、194人となりました。ただ「経過観察」に回された子どもたちが隠されている構造は変わらず、ほんとうのところは依然として伏せられたまま「放射能の影響とは考えにくい」とされ続けています。

 

 甲状腺検査評価部会のメンバーが一部交代しました。目立ったのは、いずれも「甲状腺検査は必要ない」という論文を発表している鈴木元氏、高野徹氏など。鈴木氏は避難者が起こした京都訴訟で「放射能の影響ではない」と証言した「専門家」です。

  

 同じ日に遠くスイスで国際がん研究機関(IARC)が開かれましたが、これも「甲状腺検査は推奨しない」と言っている学者を集めたもので、費用は日本の環境省が全額負担しています。国会や安倍首相の腐敗をめぐる証拠隠滅も同じですが、この国の政府機関、権力の構造がいかに一部の利益のために平気で人を殺すのか、反対する人々を圧迫するのかが浮かび上がってきます。

 

 各地での自主的な「甲状腺検査」にもさまざまな妨害、圧迫が増えていますし、そのために中止になった例もあるようです。だからこそ、圧力に負けない人民の力が問われているのだと思います。今後とも引き続きのご支援とご指導、ご鞭撻をよろしくお願い申し上げます。

 

2017年9ー10月 事務局便り

 日頃より福島にお心をお寄せ下さり、ありがとうございます。衆議院が解散されましたが、なぜ冒頭解散なのでしょうか。審議の中で虚偽答弁が続けられなくなったというなら分からないでもないですが。そして民進党の解散で、国会は公然たる改憲勢力だけになったようです。

 

 福島をめぐるウソも隠されたままです。例年9月に行っている県民健康調査検討委員会の会合も今年は開かれませんでした。7月末で任期切れになって2ヶ月も空席のままです。それでいいと考えているのでしょうか、それともデータを目の当たりにして「放射能の影響とは考えにくい」と言い続けようという人を探すのに苦労でもしているのでしょうか。

 

 「自主避難者」への住宅補助は打ち切られ、移住者だとされるようになりました。避難指示解除の順に賠償の打ち切りも始まります。帰還を強制し、「復興」の外見に汲々として「原発事故が起こってもたいしたことない」と、次々に再稼働を強行しています。

 

 子どもの甲状腺がん、大人でも心疾患や白血病が増大している事実を認め、今からでも避難の権利を認めること、再稼働どころか、全原発を廃炉にするしかありません。そのためには政府や政党に頼るのではなく、私たち自身の力で健康を守り、たたかいを進めていかなければなりません。

 

 昨年はじまった福島署名は4万をこえました。さらなるご協力をお願いします。

 今後ともひきつづきのご支援とご指導ご鞭撻のほどよろしくお願いします。

2017.9/23  甲状腺エコー検査と健康相談会   於:いわき中央公民館

 9月23日、いわき中央公民館において

 「甲状腺エコー検査&健康相談会」をふくしま共同診療所の主催で開催しました。上記の集会&デモの主催者として多忙な被曝労働拒否を貫いて闘う動労水戸・いわき支部の皆さんのご協力があって実現しました。ほんとうにありがとうございました。

 

 いわき市は、福島第一原発の事故現場で働く労働者の県内最大の出撃地です。また、避難生活を余儀なくされた浜通り各地の方々が避難生活する一大ゾーンです。

 今回は平、常磐、小名浜の各復興公営住宅で暮らされている方々を主な対象にご案内し、定員16名の方々の甲状腺健診をすることができました。予約申し込み電話は当日も続き、急ぎまた開催しなければならないほど待ち望まれていました。現在、次回健診まで待機していただいている状態です。早急に対応していきたいと思います。

 

 今回、就学前のA子ちゃんが受診くださいました。事故当時は、お母さんのおなかの中で妊娠9ヶ月目でした。家族は3号機が爆発して3日後の2011年3月17日に関西方面に緊急避難し、そこで出産されました。その後、子育ての都合上、住民票も福島県から移動されたとのことです。2016年に地元のいわき市に戻りました。就学年齢に合わせて地元に帰還されたのでした。

 このケースの場合、県民健康調査の対象外として取り扱われ、県の甲状腺エコー検査は受診できない(県から受診の打診連絡はない)ままになってきました。同じ幼稚園に通うお友達は受診しているのに、自分は除外されているという状況はA子ちゃんもご両親も複雑な面持ちのご様子で、今回の健診を申し込まれたのでした。

 

 2014年4月の本格検査の対象から「平成23年4月2日から平成24年4月1日までに生まれた福島県民を追加」となりました。福島県民のままでいればA子ちゃんは受診対象者リストされたものと思われます。「出生時に福島県民であること」の条件枠によって対象外とされてしまったのでした。年間20ミリシーベルト未満の生活を安全と言い切って、帰還政策を進める政府と県の責任において、このようなケースへの対応こそが求められているのではないでしょうか。未来を担う子どもたちに対して向き合う政策姿勢と質が問われています。

2017.9.23     帰還の強制を許さない!被曝労働拒否!  いわき集会

住民に帰還を強いる常磐線再開

 

JR東日本は7月19日、JR常磐線竜田~富岡間を10月21日に運転再開すると発表しました。2020年3月までの常磐線全線開通に向けた攻撃です。これに合わせて帰還困難区域の避難指示が一部解除されようとしています。

「開通しても乗降できないと困る」からという言い草は許せません。そもそも危険だから避難指示が続いているのです。常磐線が開通すれば被曝の危険はなくなるというのでしょうか。本末転倒とはこのとです。

 富岡町の住民帰還率はいまだ約1割です。その多くは高齢者です。役場の職員もほとんどがいわき市から通勤しています。しかも、町の1/3は帰還困難区域で除染も始まっていません。常磐線の運転再開は住民への帰還を強制するための開通なのです。(※動労水戸の9/23集会&デモ呼びかけたチラシより 抜粋)

 

 これに対して、動労水戸の4月1日のストライキは、今年3月末で打ち切りとなった自主避難者への住宅補助打ち切り=住宅追い出しへの怒りと一体となって撃ち抜かれました。元復興相・今村を追い詰め「避難は自己責任」「東北で良かった」という政府の暴言=本音を引き出し打倒しました。被災者・避難者・福島の怒りを一つにして、原発再稼働とオリンピックのために被曝を強制してもかまわないとする安倍政権に断を下していきましょう。 ※写真 集会基調提起する動労水戸・石井委員長

   開通反対のゼッケン着用した参加者     都庁不当解雇と闘う女性労働者の連帯あいさつ

サンライズ14号発行に寄せて

 日頃より皆様のご支援、本当にありがとうございます。前号からかなり間が開いてしまいましたが、サンライズ14号ができましたのでお届けいたします。

 

 皆様のご支援のおかげをもちまして、診療所も地域の命と健康を守る拠点として立ち続けることができております。大人の甲状腺がんについて「自己責任」という状況に対し、今年度から原発にちかい浜通りを中心に、少しづつですが無料の出張エコー健診に力を入れ始めました。毎回定数いっぱいまでご予約を頂いております。原発労働者、除染労働者にも広げていきたいと考えていますが、ようやくその体制がとれるようになったのも、皆様のご支援のたまものです。

 

 署名は全国から37900筆(9月15日現在)をこえて集めていただき、運動として広がりと展望を明らかにしています。このご協力にも重ねて御礼を申し上げます。

 

 県民健康調査検討委員会は7月で委員の任期が切れ、空白の状態が続いています。政府も県もそのことに何の責任も痛痒も感じていない様子です。新しい委員の人選は遅れに遅れていますが、検査縮小派で固めようとしている気配があります。最後の段階で動揺が隠し切れなくなった今までの検討委員会を一掃して、予定されている「国際的第3者機関」の「提言」を無批判に受け入れるだけのものとして準備しているとしか思えません。

 

 8月末、政府と東電は、事故原発からデブリ取り出しを「気中工法」でやる方針を決めたと報道されました。格納容器にいくつもの穴の開いた状態で水を満たすことはできないでしょう。しかし、いまだにデブリがどこにどういう状態で存在するのかも分かっていません。数秒浴びただけで命を失うという高線量のデブリを空気中で扱う技術は世界中どこにもありません。それどころか、再臨界、再爆発の危険すら無視できません。その原発の間近にまで住民を帰還させ、常磐線を開通させて労働者や乗客を向かわせるとは、信じられない人命軽視です。

 

 居住制限解除の結果、来年からは多くの人々の賠償金が打ち切られます。この3月には「自主避難者」への住宅補助を打ち切ったばかりか、「居座っている」などのキャンペーンさえ始めています。

いつの間にか「自主避難者」が避難者の統計から外され、「いない」ことにさえされています。その状況の中でも帰還率は平均で1割程度。特に子育て世代は帰還を拒否しています。それでも生徒・児童の帰ってこない学校に何十億円もの政府からの補助金です。

 そうして「何事もなかった」かのようにして、原子力規制委員会は東電の刈羽原発再稼働への道筋をつける決定をしました。事故直後の「原発依存からの脱却」さえ、空々しい空気の中で、北朝鮮を口実にした「核武装論」まで出始めています。

 

 本当にすべての原発を廃炉にし、安倍政権を倒すために、そしてそのことが私たちの命を守ることだということを胸に刻んでたたかいたいと念じています。

 今後とも、基金のご支援と福島署名運動へのご協力をお願いたします。

 

2017年5月 事務局便り

 

日頃より福島にお心をお寄せ下さり、ありがとうございます。今村復興相が更迭されました。しかし先の「自己責任」にせよ今回の「東北、あっちの方でよかった」にせよ、安倍政権の本音ではありませんか。後任の吉野氏は福島県出身ですが、彼の事故直後の「自然災害だから東電の責任は問うべきではない」という発言を福島県民は忘れてはいません。

 

事故当時4歳だった子どもが甲状腺がんの手術を受けていたことが明らかになって以来、同様のケースが続々と現れています。県民健康調査検討委員会は第1巡目でB判定を受け、一般診療に回されたケースは把握できないなどと言っていますが大嘘です。がん登録は国が掌握しています。しかも多くが県立医大で手術しているのです。A判定からのがんが発症も重大ですが、より危険の大きいB判定を「経過観察」にまわして統計から外すのはおかしいという指摘は以前からありました。しかし今起こっている事態からすると、最初から「隠す」目的の制度設定だったわけです。

 

安部政権自体がそういう立場で住民の抗議を無視して帰還を決め、避難者への住居補助を打ち切りました。しかし9割以上の人々が追い込まれた経済的苦境にもかかわらず帰還を拒否しており、避難の権利を守るために実力で住みつづける決意を示しておられる方も数多くいます。

 

昨年末に呼びかけた「被曝と帰還強制反対署名」は、4月で27000を超えました。さらに大きな運動にしていきたいと考えていますので、引き続きのご協力をお願いいたします。この度は診療所建設基金をお寄せいただき、ありがとうございました。

今後ともひきつづきのご支援とご指導、ご鞭撻をよろしくお願い申し上げます。

 

サンライズ10号発行に寄せて

 日頃よりのご支援ありがとうございます。サンライズ10号を発行いたしましたのでお送りいたします。震災と原発事故から5年を経て、子ども達の甲状腺がんがいよいよ増加してきていることがはっきりしてきています。その一方で原発回帰を優先するために「放射能安全神話」がふりまかれ、被害者を闇に閉じ込める政府や県の圧力が増してきています。そうすることで被害者が増え続けることへの対策さえ「風評被害をあおる」として禁圧しようとする始末です。

 

 

県民健康調査検討委員会は2月15日の会合で「中間とりまとめ」案を発表しましたが、相変わらず「放射能の影響とは考えにくい」というものでした。2巡目で51人、合計167人のがんが発見されているにもかかわらずです。しかし「過剰診断の可能性」をほのめかすだけで、放射能以外の原因は示していません。もし過剰診断によって手術したのなら、それは医療事故であり、傷害にあたります。家族会は、そのことを正面から取り上げて申し入れを行っていますが、彼らは何も回答できない状態です。

 

 

安倍政権は、あらゆる機構を使って原発を保持し続けようとしています。そのために九州の大地震にもかかわらず川内原発を停止させませんでした。労働者の被曝にかまわずJR常磐線全線を開通させ、高線量地域に住民を帰還させ、福島県民の犠牲を押し隠して何事もなかったかのように「アンダーコントロール」だと東京オリンピックを開こうとしています。

 

 

しかし、福島の怒りの声を抑え込まない限りそんなたくらみが成功するはずもありません。「ふくしま共同診療所」は、放射能被曝と正面からたたかう県内唯一の医療機関として、さまざまな圧力をはねのけながらたたかいつづけています。この診療所を拠り所とする地域の人々と、基金を寄せていただいている全国の人々のご支持、ご支援によって今日までこの姿勢を堅持しつづけることができています。今後、甲状腺がんの爆発的増加は避けられそうにありません。また白血病や心筋梗塞はじめ種々の健康障害も予測されています。みなさまには旧を倍するご支援をお願いいたします。

 

今号には、布施院長に診療所の日常活動からその一断面を紹介していただきました。そこからも福島県民に対するダブルスタンダードを垣間見ることができます。外から来る人に健康診断が義務付けられるような場所で生活、子育てをさせられるとはどういうことなのでしょうか。

 

勝利するまで、まだ幾多の困難はあると思います。しかし相手側はそれ以上にグラグラです。真実は必ず自らを明らかにします。それまで、団結を固めてたたかいぬきましょう。

 

福島診療所建設委員会

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渡辺馨(福島診療所建設委員会)

 

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