2017年9ー10月 事務局便り

 日頃より福島にお心をお寄せ下さり、ありがとうございます。衆議院が解散されましたが、なぜ冒頭解散なのでしょうか。審議の中で虚偽答弁が続けられなくなったというなら分からないでもないですが。そして民進党の解散で、国会は公然たる改憲勢力だけになったようです。

 

 福島をめぐるウソも隠されたままです。例年9月に行っている県民健康調査検討委員会の会合も今年は開かれませんでした。7月末で任期切れになって2ヶ月も空席のままです。それでいいと考えているのでしょうか、それともデータを目の当たりにして「放射能の影響とは考えにくい」と言い続けようという人を探すのに苦労でもしているのでしょうか。

 

 「自主避難者」への住宅補助は打ち切られ、移住者だとされるようになりました。避難指示解除の順に賠償の打ち切りも始まります。帰還を強制し、「復興」の外見に汲々として「原発事故が起こってもたいしたことない」と、次々に再稼働を強行しています。

 

 子どもの甲状腺がん、大人でも心疾患や白血病が増大している事実を認め、今からでも避難の権利を認めること、再稼働どころか、全原発を廃炉にするしかありません。そのためには政府や政党に頼るのではなく、私たち自身の力で健康を守り、たたかいを進めていかなければなりません。

 

 昨年はじまった福島署名は4万をこえました。さらなるご協力をお願いします。

 今後ともひきつづきのご支援とご指導ご鞭撻のほどよろしくお願いします。

2017.9/23  甲状腺エコー検査と健康相談会   於:いわき中央公民館

 9月23日、いわき中央公民館において

 「甲状腺エコー検査&健康相談会」をふくしま共同診療所の主催で開催しました。上記の集会&デモの主催者として多忙な被曝労働拒否を貫いて闘う動労水戸・いわき支部の皆さんのご協力があって実現しました。ほんとうにありがとうございました。

 

 いわき市は、福島第一原発の事故現場で働く労働者の県内最大の出撃地です。また、避難生活を余儀なくされた浜通り各地の方々が避難生活する一大ゾーンです。

 今回は平、常磐、小名浜の各復興公営住宅で暮らされている方々を主な対象にご案内し、定員16名の方々の甲状腺健診をすることができました。予約申し込み電話は当日も続き、急ぎまた開催しなければならないほど待ち望まれていました。現在、次回健診まで待機していただいている状態です。早急に対応していきたいと思います。

 

 今回、就学前のA子ちゃんが受診くださいました。事故当時は、お母さんのおなかの中で妊娠9ヶ月目でした。家族は3号機が爆発して3日後の2011年3月17日に関西方面に緊急避難し、そこで出産されました。その後、子育ての都合上、住民票も福島県から移動されたとのことです。2016年に地元のいわき市に戻りました。就学年齢に合わせて地元に帰還されたのでした。

 このケースの場合、県民健康調査の対象外として取り扱われ、県の甲状腺エコー検査は受診できない(県から受診の打診連絡はない)ままになってきました。同じ幼稚園に通うお友達は受診しているのに、自分は除外されているという状況はA子ちゃんもご両親も複雑な面持ちのご様子で、今回の健診を申し込まれたのでした。

 

 2014年4月の本格検査の対象から「平成23年4月2日から平成24年4月1日までに生まれた福島県民を追加」となりました。福島県民のままでいればA子ちゃんは受診対象者リストされたものと思われます。「出生時に福島県民であること」の条件枠によって対象外とされてしまったのでした。年間20ミリシーベルト未満の生活を安全と言い切って、帰還政策を進める政府と県の責任において、このようなケースへの対応こそが求められているのではないでしょうか。未来を担う子どもたちに対して向き合う政策姿勢と質が問われています。

2017.9.23     帰還の強制を許さない!被曝労働拒否!  いわき集会

住民に帰還を強いる常磐線再開

 

JR東日本は7月19日、JR常磐線竜田~富岡間を10月21日に運転再開すると発表しました。2020年3月までの常磐線全線開通に向けた攻撃です。これに合わせて帰還困難区域の避難指示が一部解除されようとしています。

「開通しても乗降できないと困る」からという言い草は許せません。そもそも危険だから避難指示が続いているのです。常磐線が開通すれば被曝の危険はなくなるというのでしょうか。本末転倒とはこのとです。

 富岡町の住民帰還率はいまだ約1割です。その多くは高齢者です。役場の職員もほとんどがいわき市から通勤しています。しかも、町の1/3は帰還困難区域で除染も始まっていません。常磐線の運転再開は住民への帰還を強制するための開通なのです。(※動労水戸の9/23集会&デモ呼びかけたチラシより 抜粋)

 

 これに対して、動労水戸の4月1日のストライキは、今年3月末で打ち切りとなった自主避難者への住宅補助打ち切り=住宅追い出しへの怒りと一体となって撃ち抜かれました。元復興相・今村を追い詰め「避難は自己責任」「東北で良かった」という政府の暴言=本音を引き出し打倒しました。被災者・避難者・福島の怒りを一つにして、原発再稼働とオリンピックのために被曝を強制してもかまわないとする安倍政権に断を下していきましょう。 ※写真 集会基調提起する動労水戸・石井委員長

   開通反対のゼッケン着用した参加者     都庁不当解雇と闘う女性労働者の連帯あいさつ

サンライズ14号発行に寄せて

 日頃より皆様のご支援、本当にありがとうございます。前号からかなり間が開いてしまいましたが、サンライズ14号ができましたのでお届けいたします。

 

 皆様のご支援のおかげをもちまして、診療所も地域の命と健康を守る拠点として立ち続けることができております。大人の甲状腺がんについて「自己責任」という状況に対し、今年度から原発にちかい浜通りを中心に、少しづつですが無料の出張エコー健診に力を入れ始めました。毎回定数いっぱいまでご予約を頂いております。原発労働者、除染労働者にも広げていきたいと考えていますが、ようやくその体制がとれるようになったのも、皆様のご支援のたまものです。

 

 署名は全国から37900筆(9月15日現在)をこえて集めていただき、運動として広がりと展望を明らかにしています。このご協力にも重ねて御礼を申し上げます。

 

 県民健康調査検討委員会は7月で委員の任期が切れ、空白の状態が続いています。政府も県もそのことに何の責任も痛痒も感じていない様子です。新しい委員の人選は遅れに遅れていますが、検査縮小派で固めようとしている気配があります。最後の段階で動揺が隠し切れなくなった今までの検討委員会を一掃して、予定されている「国際的第3者機関」の「提言」を無批判に受け入れるだけのものとして準備しているとしか思えません。

 

 8月末、政府と東電は、事故原発からデブリ取り出しを「気中工法」でやる方針を決めたと報道されました。格納容器にいくつもの穴の開いた状態で水を満たすことはできないでしょう。しかし、いまだにデブリがどこにどういう状態で存在するのかも分かっていません。数秒浴びただけで命を失うという高線量のデブリを空気中で扱う技術は世界中どこにもありません。それどころか、再臨界、再爆発の危険すら無視できません。その原発の間近にまで住民を帰還させ、常磐線を開通させて労働者や乗客を向かわせるとは、信じられない人命軽視です。

 

 居住制限解除の結果、来年からは多くの人々の賠償金が打ち切られます。この3月には「自主避難者」への住宅補助を打ち切ったばかりか、「居座っている」などのキャンペーンさえ始めています。

いつの間にか「自主避難者」が避難者の統計から外され、「いない」ことにさえされています。その状況の中でも帰還率は平均で1割程度。特に子育て世代は帰還を拒否しています。それでも生徒・児童の帰ってこない学校に何十億円もの政府からの補助金です。

 そうして「何事もなかった」かのようにして、原子力規制委員会は東電の刈羽原発再稼働への道筋をつける決定をしました。事故直後の「原発依存からの脱却」さえ、空々しい空気の中で、北朝鮮を口実にした「核武装論」まで出始めています。

 

 本当にすべての原発を廃炉にし、安倍政権を倒すために、そしてそのことが私たちの命を守ることだということを胸に刻んでたたかいたいと念じています。

 今後とも、基金のご支援と福島署名運動へのご協力をお願いたします。

 

2017年5月 事務局便り

 

日頃より福島にお心をお寄せ下さり、ありがとうございます。今村復興相が更迭されました。しかし先の「自己責任」にせよ今回の「東北、あっちの方でよかった」にせよ、安倍政権の本音ではありませんか。後任の吉野氏は福島県出身ですが、彼の事故直後の「自然災害だから東電の責任は問うべきではない」という発言を福島県民は忘れてはいません。

 

事故当時4歳だった子どもが甲状腺がんの手術を受けていたことが明らかになって以来、同様のケースが続々と現れています。県民健康調査検討委員会は第1巡目でB判定を受け、一般診療に回されたケースは把握できないなどと言っていますが大嘘です。がん登録は国が掌握しています。しかも多くが県立医大で手術しているのです。A判定からのがんが発症も重大ですが、より危険の大きいB判定を「経過観察」にまわして統計から外すのはおかしいという指摘は以前からありました。しかし今起こっている事態からすると、最初から「隠す」目的の制度設定だったわけです。

 

安部政権自体がそういう立場で住民の抗議を無視して帰還を決め、避難者への住居補助を打ち切りました。しかし9割以上の人々が追い込まれた経済的苦境にもかかわらず帰還を拒否しており、避難の権利を守るために実力で住みつづける決意を示しておられる方も数多くいます。

 

昨年末に呼びかけた「被曝と帰還強制反対署名」は、4月で27000を超えました。さらに大きな運動にしていきたいと考えていますので、引き続きのご協力をお願いいたします。この度は診療所建設基金をお寄せいただき、ありがとうございました。

今後ともひきつづきのご支援とご指導、ご鞭撻をよろしくお願い申し上げます。

 

サンライズ10号発行に寄せて

 日頃よりのご支援ありがとうございます。サンライズ10号を発行いたしましたのでお送りいたします。震災と原発事故から5年を経て、子ども達の甲状腺がんがいよいよ増加してきていることがはっきりしてきています。その一方で原発回帰を優先するために「放射能安全神話」がふりまかれ、被害者を闇に閉じ込める政府や県の圧力が増してきています。そうすることで被害者が増え続けることへの対策さえ「風評被害をあおる」として禁圧しようとする始末です。

 

 

県民健康調査検討委員会は2月15日の会合で「中間とりまとめ」案を発表しましたが、相変わらず「放射能の影響とは考えにくい」というものでした。2巡目で51人、合計167人のがんが発見されているにもかかわらずです。しかし「過剰診断の可能性」をほのめかすだけで、放射能以外の原因は示していません。もし過剰診断によって手術したのなら、それは医療事故であり、傷害にあたります。家族会は、そのことを正面から取り上げて申し入れを行っていますが、彼らは何も回答できない状態です。

 

 

安倍政権は、あらゆる機構を使って原発を保持し続けようとしています。そのために九州の大地震にもかかわらず川内原発を停止させませんでした。労働者の被曝にかまわずJR常磐線全線を開通させ、高線量地域に住民を帰還させ、福島県民の犠牲を押し隠して何事もなかったかのように「アンダーコントロール」だと東京オリンピックを開こうとしています。

 

 

しかし、福島の怒りの声を抑え込まない限りそんなたくらみが成功するはずもありません。「ふくしま共同診療所」は、放射能被曝と正面からたたかう県内唯一の医療機関として、さまざまな圧力をはねのけながらたたかいつづけています。この診療所を拠り所とする地域の人々と、基金を寄せていただいている全国の人々のご支持、ご支援によって今日までこの姿勢を堅持しつづけることができています。今後、甲状腺がんの爆発的増加は避けられそうにありません。また白血病や心筋梗塞はじめ種々の健康障害も予測されています。みなさまには旧を倍するご支援をお願いいたします。

 

今号には、布施院長に診療所の日常活動からその一断面を紹介していただきました。そこからも福島県民に対するダブルスタンダードを垣間見ることができます。外から来る人に健康診断が義務付けられるような場所で生活、子育てをさせられるとはどういうことなのでしょうか。

 

勝利するまで、まだ幾多の困難はあると思います。しかし相手側はそれ以上にグラグラです。真実は必ず自らを明らかにします。それまで、団結を固めてたたかいぬきましょう。

 

福島診療所建設委員会

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